理念・目的・沿革
新時代のニーズに応える法学・政治学教育
学士課程における理念と目的
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 欧米では法学部出身者の大半が法律職についていますが、わが国では法学部卒業者の大部分は、民間企業や官庁・自治体等に就職しています。そして弁護士や裁判官、検察官などの法曹を目指す学生は、2004年度以降、法科大学院(ロースクール)を修了した後に新司法試験に合格することが必要になってきました。それ以前は、本学部においては、卒業後法曹の道に進んだ者の比率は他大学法学部に比べればかなり高いのですが、それでも、卒業生の多くはやはり民間企業や官庁・自治体等に就職していました。


 以上の状況を踏まえて、本学部では、ロースクールをめざす学生にはそのための基礎的能力を修得させつつも、学部教育全体としては、より広く、社会科学的な素養と法的思考力(リーガル・マインド)を身につけ、人権感覚豊かで有能な民主主義社会の担い手となりうる人材を養成することを教育の理念・目的とします。こうした人材を社会の多方面に供給することが、日本社会および国際社会の健全な発展と安定に大いに寄与するものと信じるからです。


 加えて本学は、公立大学法人として、地域社会との連携、協同、共生を重視した「都市型総合大学」をめざしてきました。このような観点から、法学部においても、都市および大阪市が直面する現代的諸問題の研究に積極的に取り組んできました。もとより、学問の研究・教育は普遍的なものですが、普遍的なるものは個別的なるものの分析から導出され、個別的なるものの解決に貢献することによってその真価を発揮すると考えます。このように、研究・教育の素材や対象として都市および地域の諸問題を重視することも、本学部の理念・目的の一部となっています。


 上記の理念・目的に沿った教育を行うためには、法学あるいは政治学の一定の分野に関する体系的な知識・概念・論理を取得させるとともに、それらを具体的な事例に適用し、操作し、解決してみる訓練が必要であると思われます。


 このような観点から、法学部では、2010年度以来「司法コース」、「行政コース」、「企業・国際コース」という三つの履修コースを設けて、学生の関心や将来の進路志望に応じた体系的な学習を行わせると同時に、1学年10名を限度とする少人数の専門演習を必修科目とすることによって、法的思考力(リーガル・マインド)の臨床的訓練を行ってきました。このような教育は、少人数教育体制によって初めて可能となるものであり、これにより、本学部の卒業生は、法と政治に関する基本的な知識・能力をしっかり身につけている点を高く評価され、社会の各分野で中核となる活躍をしています。


司法コース
将来の法曹をめざしてロースクール進学を希望する者や裁判所職員、司法書士などをめざす者が、伝統的な法律科目の修得を通じて法的思考力を養い、法律実務の基礎となる能力を育成する。

行政コース
国家・地方公務員などをめざす者が、伝統的な法律科目を修得するとともに、政治、行政学関連科目の履修を通じて政策立案能力を育成する。

企業・国際コース
民間企業やジャーナリストをめざす者が、法律科目だけでなく、政治学や国際関係法などの幅広い社会科学的知識を習得することにより、社会的感覚と現実的な政策マインドを育成する。


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