大阪市立大学法学会

[法学会とは?]  
法学会は、法学部教員、名誉教授、学生会員、賛助会員、特別会員で構成される研究・親睦団体です。 法学・政治学に関する紀要(雑誌)や叢書の刊行、学生会員の研究・学習活動への援助、講演会や見学会の開催などの事業を行っています。

[法学会への入会のお誘い]
まだ法学会への入会手続をすまされていない方は、全員加入制ですので、できるだけ早く入会してください。手続は簡単、入学関係書類に同封されていた郵便振込用紙で、最寄りの郵便局から会費を振り込むだけでOKです。振込用紙を失われた方は、法学部棟7階の資料室にて再発行します。
 
[法廷傍聴・法律事務所訪問について]
市大法学部出身の弁護士の方々を中心とした有恒法曹会との共催で、大阪地方裁判所での法廷見学と裁判傍聴、法律事務所訪問を行っています。主に1回生を対象にしており、毎年多くの学生会員が参加されます。平成28年度は6月7日(火)に実施します。詳細は下記リンク先のページを参照してください。
>>平成28年度裁判傍聴・法律事務所訪問のお知らせ(PDF書類)
 
[法学会後援学術行事]
法学会では、みなさんの知的関心にこたえて、ふだんは接することのできない方々から話を聞いたり、交流を深めたりする機会をもつことを支援しています。
最近では下記のような行事が法学会の後援により行われました。
これからも予定が決まり次第、随時、掲示してお知らせします。
法学会会員になられた方々は積極的に参加してください。

** 近年の学術行事 **

○[1] 公取委の役割・機能と最近の独禁法事件について
開催日 2010年1月20日
講演者 小室 尚彦 氏(公正取引委員会事務局総務管理官)
内容 独禁法の執行強化が進められ、法改正があいついで行われ(平成17年・21年)、他方では、従来、事業規制が行われてきた分野においても競争導入・促進政策がとられるようになる中、公取委の役割・機能も変化してきています。小室氏に現在の公取委の機能・手続を紹介していただくとともに、最近の独禁法事件を通観し、独禁法・競争政策の日本経済・社会における現代的意義について、お話いただきました。

○[2] 地方行政の実態と地方公務員の仕事
開催日 2010年7月20日
講演者 喜多見 富太郎 氏(大阪府政策企画部企画室統括参事)
内容  大阪府を中心に30年近く地方行政に携わられている喜多見氏に、地方行政の実態、地方公務員の仕事の内容についてお話いただきました。

○[3] 中国の弁護士から見た国際ビジネス法務の実際
開催日 2010年10月21日
講演者 賈 維恒(Jia, Weiheng) 氏(中国・米国連邦裁判所・ニューヨーク州 弁護士)
内容  大阪市大の卒業生であり、弁護士として活躍中の賈氏に、中国の弁護士として携わった国際ビジネス法務の実務経験(日系企業の合併に関わる中国独禁法上の問題や、日・中・米企業間の国際取引紛争処理など)についてお話いただきました。

○[4] 犯罪被害者と刑事司法
開催日 2010年12月2日
講演者 片山 徒有 氏(片山隼君事件被害者遺族、「被害者と司法を考える会」代表)
内容  刑事司法は、近時、犯罪被害者保護の観点から大きく変容しつつあります。1997年にダンプカーによるひき逃げでご子息隼君を亡くされた片山 徒有 氏にお話いただき、被害者支援はどうあるべきか、刑事司法は被害者の支援や保護とどのような関係にあるべきかについて考えました。

○[5] 障がい者の人権と介護保障
開催日 2012年6月27日
講演者 石田雅俊氏(和歌山石田訴訟原告)、弁護士長岡健太郎氏・弁護士青木志帆氏(同訴訟弁護団)内容  障がいのある人もない人もすべての人が人間らしい生活のできる社会を目指し、24時間介護を権利として求める訴訟が提起され、原告一部勝訴の判決が出されました。「仮の義務付け」を巡って判断が分かれたこの事案について、当事者と弁護団にお話いただきました。

○[6] 古典的自由主義と現代民事訴訟法
開催日 2012年10月6日
講演者 ロルフ・シュテュルナー氏(フライブルク大学法学部教授)
内容  ヨーロッパの法文化的伝統において、古典的自由主義と連帯という二つの理念は排他的関係に立たぬという視角を基礎に据え、民事訴訟法上の基本的な論点である「当事者自治」や「裁判官の役割」に即しながら民事訴訟の現代的現象に重厚な分析を行いました。

○[7] 自殺を防ぐにはどうすればよいか
開催日 2012年10月22日
講演者 藤藪庸一氏(NPO法人白浜レスキューネットワーク代表、
     白浜バプテストキリスト教会牧師)
内容  和歌山県白浜で自殺を図ろうとする人を保護し、その生活の自立を支援する活動や自殺予防活動をしている藤藪氏に、現代社会で増え続ける自殺に対する行政機関との連携や自殺を防ぐための教育活動、社会復帰へ導く収益事業などの取り組みについてお話いただきました。

○[8] 最近の中小企業における労働問題−メンタルヘルスを中心として−
開催日 2012年11月12日
講演者 山本健司氏(本学法学研究科法曹養成専攻特任教授、弁護士)、根本到氏(本学法学研究科教授)内容  最近の中小企業において、労働者のメンタルヘルスに関する問題が多発しています。その点に関して労働法の見地から検討し、中小企業の労務担当者の取るべき対策についてお話いただきました。

○[9] 刑事裁判と法曹の役割
開催日 2013年4月16日
講演者 大江洋一氏(本学法科大学院特任教授、大阪弁護士)、高見秀一氏(本学法科大学院特任教授、大阪弁護士会) 内容  本企画は、理論と実務の架け橋をはかることを目的としている。大江氏は「判例も変えられる」、煬ゥ氏は「私が担当した裁判員裁判での、理論と実務の架橋の実際」という演題で、刑事裁判に長く携わってこられた経験から、訴訟前及び審理における弁護活動だけでなく、当事者に寄り添って何ができるかをお話しいただいた。当日は、法曹養成専攻所属学生だけでなく、法曹や法律実務に関心をもつ法学部生も多く出席した。聴講者からは、「法曹を目指す上で非常に参考になった」「モチベーションがあがった」「貴重な経験」「座学だけでは学べない弁護士の仕事の大変さおもしろさを学ぶことができた」等多くの感想が寄せられた。

○[10] 日本とインドネシア
開催日 2013年4月25日
講演者 田中元康氏(在インドネシア日本大使館一等書記官)
内容  日本とインドネシアの最近の関係、地域経済統合に対するインドネシアの姿勢、インドネシアの最近の国内情勢など、および外交官という職業についてお話いただきました。

○[11] 国際通商法の実務の世界―外国法事務弁護士としてー
開催日 2013年12月9日
講演者 梅島修氏(ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所パートナー)
内容  日本におけるWTO、国際通商分野の第一人者である講演者は、外国法事務弁護士として、米国、EU、日本などにおけるアンチダンピング、相殺関税調査などの国際通商問題に関する助言をクライアントに提供し、またWTO紛争解決手続では、当事国、第三国参加の弁論、支援を行ってきた。その実務経験に基づき、とくにアンチダンピング調査においてクライアントである輸出国企業へどのようなアドバイスを行ってきたのか、TPPなどの自由貿易協定(FTA)おけるセーフガード条項の意義などのほか、講演者自身が外国法事務弁護士になったきっかけなどについてお話していただきました。

○[12] 知的ハンディキャップを負った青年の事件を担当して
開催日 2014年4月15日
講演者 煬ゥ秀一氏(本学法科大学院特任教授、弁護士)
内容  本企画は、理論と実務の架け橋をはかることを目的としており、好評を博した昨年に続き開催された。刑事事件の被疑者や被告人になる人の中には、様々なハンディキャップを負う人がいる。そのハンディキャップが原因で事件を起こしてしまう人がいる一方で、ハンディキャップが原因で、無実なのに濡れ衣を着せられる人もいる。知的ハンディキャップが原因で冤罪の被害者になりかけた青年の事件を担当された煬ゥ弁護士より、実際の活動内容だけでなく、その事件を通じて感じたことをお話しいただいた。当日は、法曹養成専攻所属学生だけでなく、新入生を含む学部学生も多く出席した。聴講者からは、学部学生でも「分かりやすくおもしろかった」、「被疑者との手紙のやり取り等、実際の事件の流れを知ることができた」、「フェアな法律家(特に検察官)になりたい。よい刺激になった」、「取調べ可視化の重要性を再確認できた」等多くの感想が寄せられた。

○[13] ワークライフバランスを考える
開催日 2014年12月18日
講演者 高亜希氏(NPO法人「ノーベル」代表)
内容  子どもが熱を出しても保育所に預けられない、会社を休みづらい等、現代社会で働く女性の状況に問題意識を持ち、自らNPO法人を立ち上げ病児保育事業に取り組む高氏に仕事と家族の両立を目指す現場の話を伺うと共に、公務員試験、民間企業での就職活動を経験した先輩に経験談を聞き、キャリアについて考える、2部構成のセミナーを学生による立案で企画し、実施した。

○[14] 事件の真相に迫る―何が彼女をそうさせたか―
開催日 2015年4月21日
講演者 大江洋一氏(本学法科大学院特任教授、弁護士)
内容  理論と実務との間に架け橋をかけることを目的とした法曹養成専攻向けのプログラムを、昨年に引き続いて学部学生等にも公開して開催した。講演者からは、広汎性発達障害と診断された長男の将来を悲観して殺害したとして、その親に対して公訴が提起された事例を素材に、犯罪事実そのものには含まれないことであっても、弁護人が依頼人のためにできることは何か、また当事者や社会にとって最良の選択は何かという点から事件の真相に迫る必要性について問題提起がされ、理論面や刑事手続の観点からの三島聡教授のコメントを聞いた。実務家の立場からの貴重なお話には、「原理的で、普段はなかなか考えない問題を改めて考えさせられた」等の意見が多数寄せられたほか、単なる事案の解明にとどまらず、障がいやそれに対応する取り組み、刑事裁判の真の意味等について深く考えるきっかけとなったという感想が寄せられた。

○[15] 「東日本大震災とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによる復興支援−子ども参加によるまちづくり事業での活動を通じて−」
開催日 2015年12月17日
講演者 中村悠氏(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン東日本大震災復興支援事業部職員)
内容  大阪市立大学法学部の卒業生で、東日本大震災発生直後から現地でセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの職員として復興支援に関わってきた中村さんに、まちづくりの課題や復興にあたってのさまざまの課題について、特に子どもに視点を置きながら、聴衆とのやりとりや映像も交えながらお話いただきました。子どもたちのフラストレーション、子どもに対する虐待、放射能リテラシーをめぐるさまざまな問題、子どもならではの地域復興計画やまちづくりの発想、そしてそれらを活かした取り組みなど、有意義なお話を伺うことができました。


○[16] 無実の人が無罪判決を受けるまでの道のりに,弁護士は何ができるか−無罪判決の裁判員裁判を素材に
開催日 2016年4月19日
講演者 煬ゥ秀一氏(本学法科大学院特任教授,大阪弁護士会),亀石倫子氏(大阪弁護士会,本学法科大学院第2期生),川上博之氏(大阪弁護士会,本学法科大学院第3期生) 内容 本講演は,理論と実務の架け橋をはかることを目的とする法曹養成専攻のブリッジ企画を法学会が後援する形で開催された。煬ゥ弁護士,亀石弁護士,川上弁護士が担当された事件につき,依頼を受けてから裁判員裁判において無罪判決を得るまでの道のりをお話しいただいた。本件は,被告人が実子である生後2ヶ月の乳児の頭部に衝撃を与える何らかの暴行を加えて死亡させたとされた傷害致死事件について,医学的な観点や死亡前日からの経過からすると,被告人にのみ犯行可能性のある公訴事実記載の日時以前の時点で既に死因となる損傷に至る受傷をしていた可能性が否定できないとして,無罪が言い渡された裁判員裁判である(平成28年2月26日大阪地方裁判所)。講演では,各弁護士が,公判期日取消をめぐり,限られた時間の中で,医学文献の調査や専門医師に問い合わせる等全力を尽くし,説得力ある資料を作成提出するに至ったことが語られるとともに,実際に裁判官及び裁判員に対して行った冒頭陳述と最終弁論が再現された。今年度も,法曹養成専攻所属学生だけでなく,学部新入生や他学部生も多く出席した。参加者からは,「法律を学ぶ意欲が高まった」「弁護士が判決までに何をしたのかを聞くことができ参考になった」「テレビで見るより弁護士がかっこよくみえた。法曹に興味がわいた」「公判廷に至るまでの道程や裏側を知る貴重な経験だった」「実際に裁判員裁判において行った冒頭陳述や最終弁論の様子について知ることができた」等,反響もよく,盛況に終わった。

○[17] 変化の中で変化をとらえるには?──『「安倍一強」の謎』について
開催日 2016年11月15日
講演者 牧原出氏(東京大学先端科学技術研究センター教授)
内容  学生有志が中心となって,近年の政治の動きを探るという観点から企画し,政治とメディアの関係からも発信されている牧原出先生をお招きし,ご講演いただきました。2010年代の政治を見渡すためには,何より,変化の中で変化をとらえていく姿勢が重要と説かれたうえで,1990年代から続いた大規模な制度改革が一段落した状況で,第2次安倍政権下で変化している事柄と変化の乏しい事柄について具体例をあげつつその背景事情を読み解いてくださいました。また,メディアでは報じられにくいが,政権交代の可能性は決して0ではないという前提で政治を中長期的に展望していく必要があることを,イギリスにおける選挙広報の動画も交えて強調されました。講演後も,かなり突っ込んだ質疑応答が行われ,日頃の授業とは異なる刺激を受けることができました。



[『法学雑誌のしおり(試験問題特集号)』の配布について]
例年、前期試験にあわせて7月初旬に配布しています。学部試験だけでなく大学院法学政治学専攻の入学試験の出題傾向を予測するうえでも有用です。配布場所は下記の「法学雑誌」と同様です。後期試験の際にも、残部があるかぎり配布しています。
 
[『法学雑誌』の配布について]
1部学生会員・ロースクール生および大学院学生会員は法学部棟7階資料室へ、2部学生会員は2部事務室へとりにきてください。なお、それ以前の古い巻号も残部があればお渡しします。
 
[法学会からの連絡について]
『法学雑誌』や『法学雑誌のしおり』の頒布、法廷傍聴・法律事務所訪問、法学会後援企画についてのアナウンスは、学生サポートセンター法学部掲示板に張り出しますので、注意してください。その他に質問のある方は、法学部棟7階の法学部資料室まで連絡してください。



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