法科大学院の学費見直しについて

  


  

 大阪市立大学法科大学院は、平成29年度より、入学者全員につき入学料を全額免除とするとともに、授業料を年間535,800円に引き下げました(平成28年度までは、入学料は222,000円または342,000円、授業料は年間804,000円でした)。
 司法制度改革ののち、司法試験の受験資格は原則として法科大学院修了者に限られることになりましたが、ほとんどの法科大学院では、学部や他の大学院よりもかなり多額の学費を求めてきました。この制度の下では、法曹として活躍するための前提条件である司法試験受験資格を獲得するまでに、多大な経済的負担を要します。
 大阪市立大学には、司法制度改革以前から多くの法曹を世に送り出してきた伝統があります。また、各種の授業料減免制度を活用した卒業生が、法曹に限らず様々な分野で活躍しています。そして、そうした方々を含めて、大阪市立大学の出身であることを誇りとする先輩達によって、現在の大阪市立大学法科大学院は支えられています。
 意欲と能力があるにもかかわらず経済的な理由で進学を断念せざるをえない学生が少なくない現状は、そうした人たちの将来だけの問題ではなく、法曹全体の能力の観点からも大きな損失です。大阪市立大学法科大学院は、公立大学のロースクールとして原点に立ち帰り、今回の学費の見直しに至りました。

 

 

大阪市立大学大学院法学研究科

研究科長 勝田卓也

法曹養成専攻長 小柿徳武

 

◆学費見直しの詳細は以下のとおりです。

年   度 平成28年度以前 平成29年度以降
入学料 「大阪市民及びその子」 222,000円 免  除
「その他の者」 342,000円 免  除
授 業 料 年間 804,000円 年間 535,800円 ※

※本学の他の大学院の授業料と同額です。

  

  

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